小売 価格 と は。 「PS5」に存在しない「定価」 「希望小売価格」と混同する理由(河村鳴紘)

言いたいのは、販売店が希望小売価格以上で売っても、メーカーは手を出せないという厳然たる事実です。

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つまり、小売店は値引きをすることができなければ、値上げをすることもできないのです。 これを、 小売業界的に粗利ミックスと言います。 それでは消費者の不利になるので、定価の設定は、一部の例外を除いて、独占禁止法で禁止されるようになりました。

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2つの価格を比較することで、値引きの大きさを強調することができるからです。 NB商品の同等クラスの商品がより安く手に出来る。 これにより、制度を維持しています。

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しかしながら、オープン価格にはそんな危険性も含んでいるということを、われわれ消費者は認識しておくべきでしょう。 そして定価販売が許されるのは、書籍や新聞など一部の商品のみです。 価格には他に「参考小売価格」というものもあります。

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そのような変動性の価格を「相場」と呼びます。 新聞のチラシ広告を中心に「2割3割は当たり前! ここでは商品の定価と希望小売価格、オープン価格、参考小売価格を例に解説してゆきます。

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また、メガネ店で「フレームとレンズ一式でメーカー希望価格の半額」といった表現をしながら、メーカー希望価格が存在しなかった、というのも不当な二重価格表示の一例です。 おもに家電製品などで用いられています。

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小売店はメーカー希望小売価格を守る必要はなく、これより高く売ることも安く売ることも可能です。 今回は「オープン価格」「希望小売価格」を中心に、価格表記についてお話ししました。 現在では家電以外のメーカーでも、「オープン価格」を採用するところが増えてきている。

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