収入印紙と収入証紙の違いについて税理士が解説！ こんにちは！ 税理士・行政書士の齋藤幸生です！ 今回は・・・ 収入印紙と収入証紙の違いについて 税理士・行政書士が解説する記事となります。
151年を超えない範囲内で定期的に申請するのが良いと思います。
預かり証の金額に適した収入印紙を購入し、預かり証に貼り付けることによって、税金を納税していることになります。
また、貼付した印紙に対し、決められている方法で消印を行わなかった場合、過怠税として消印が行われていない印紙の金額相当が徴収されます。
7号文書になることは有名な話だと思います。 たとえば、日本赤十字や日本銀行などが作成する文書がこれにあたり、同様の文書を民間法人が作成しても非課税とはならないことに注意が必要です。
5万円未満のもの 非課税（印紙を貼る必要なし） 5万円以上、100万円以下 200円 100万円超、200万円以下 400円 200万円超、300万円以下 600円 300万円超、500万円以下 1,000円 500万円超、1,000万円以下 2,000円 1,000万円超、2,000万円以下 4,000円 2,000万円超、3,000万円以下 6,000円 3,000万円超、5,000万円以下 10,000円 5,000万円超、1億円以下 20,000円 1億円超、2億円以下 40,000円 2億円超、3億円以下 60,000円 3億円超、5億円以下 100,000円 5億円超、10億円以下 150,000円 10億円超 200,000円 受取書 売上代金以外の金銭を受け取った場合の受取書は、領収書と印紙代金が異なります。
収入印紙が買える場所 収入印紙は普段利用する 郵便局で購入することが可能です。
収入印紙の消印を忘れてしまえば、税務署の指摘を受けるのは領収書を受け取った側になり、過怠税の対象になってしまうこともあります。
売上代金の受取書と同様、売上代金以外の受取書も領収金額5万円未満の場合は、非課税文書となるため非課税です。 詳しくは下記をご覧ください。
注 株券については、１株当たりの発行価額に株数を掛けた金額を券面金額とします。
非課税範囲の判定法 領収書が非課税文書に該当するか否かは、領収書に記載された領収金額の総額で判定されることになります。
例えば、契約書に記載の金額が1万円未満であれば非課税ですが、1万円以上10万円以下だと200円、10万円を超え50万円以下だと400円などと定められています。
7130 誤って納付した印紙税の還付」をご覧ください。 ＜収入印紙の額面一覧＞ 1円 120円 6,000円 2円 200円 8,000円 5円 300円 10,000円 10円 400円 20,000円 20円 500円 30,000円 30円 600円 40,000円 40円 1,000円 50,000円 50円 2,000円 60,000円 60円 3,000円 100,000円 80円 4,000円 ＜全31種類＞ 100円 5,000円 スポンサーリンク 受取り額や契約額ごとの「印紙代」一覧！ 上で説明したとおり、収入印紙は• 注 契約期間が 3 か月以内で、かつ、更新の定めのないものは除きます。
9消印がなければ、収入印紙を再利用できてしまいますので、必ず消印をしてから渡すようにしてください。
また、その種類に応じて課税金額（購入・貼付すべき収入印紙の金額）も異なります。
印紙税額は、記載された金額により異なります。
円建銀行引受手形表示のもの 記載された手形金額が １０万円未満 非課税 １０万円以上 ２００円 4 [株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託若しくは特定目的信託の受益証券] 注 出資証券には、投資証券を含みます。 収入印紙は、の課税文書を作成した場合に必要になります。
13万が一、課税文書にも関わらず収入印紙を添付せずにお客様に渡していた場合には、適正な印紙税額と、それ以外に過怠税として当該印紙税額の2倍の額を納める必要があります。
お客様直接対応に命を懸ける。
いずれの場合も、過怠税の全額が経費処理や損金処理できないのに加え、社会的な信用問題にも発展してしまいかねません。
このときに注意したいのは収入証紙が必要かも しれないということです。
18注文請書に収入印紙が不要な場合 受注件数が多い会社では、収入印紙の額だけでも大きな負担になります。
電子契約の場合、収入印紙はどうする？ 印紙税は書面に対してかかる税金です。
領収書に消費税が明記されているかどうかで必要な収入印紙が変わってくるので注意が必要です。