他人（水道事業者）の所有する水道施設を利用することを目的とする「権利」であり、その金額は、メーターの口径で決められます。
6届出をされませんと、既に土地の権利が移転している場合でも、従前の権利者（受益者）が引き続き受益者負担金の納付義務者となりますので、ご注意ください。
受益者とは誰か？ 受益者とは，負担金を納めていただく方で，公共下水道が整備される区域内に土地を所有している方を言います。
以上、参考になれば幸いです。
この「水道施設利用権」とは、「水道事業者に対して水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して水の供給を受ける権利」とされています。 （２）売買等で受益者の変更をする場合 受益者異動申告書を送付しますので上下水道局までご連絡ください。 金光・鴨方処理区 受益地の面積に応じて算出され、単価（1平方メートル当たりの額）は、750円です。
申請書の様式は、柏市のホームページからダウンロードしていただくか、下水道経営課までご連絡いただければ郵送いたします。
また，個々の受益者が負担する額は， 負担区の受益者負担金総額を当該負担区の総地積で除した額に，当該受益者が所有し， 又は地上権等を有する土地の面積を乗じて得られた額を基本としています。
この点で不特定多数の市民が利用できる道路や公園などの施設とは大きく異なります。
また、土地の広さによって建てられる建物の広さが違い、当然、下水道に将来放流されるであろう汚水の量が異なるからです。 場所は敷地と道路の境界線から建物までの一部分になります。
3【Q】私道の奥に家があります。
寄島処理区 一受益者（公共ます1個）18万円です。
詳細な申請方法は、下水道経営課までお問い合わせください。
徴収猶予継続の申請 受益者負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、市長の定める日までに、徴収猶予継続申請書にその理由を明らかにする書類を添付して市長に提出してください。 それと「引っかけ」の意味もありそうです。
5報奨金は、負担金を納入時に、納入額から差し引きます。
受益者について 【Q】受益者とは、誰のことですか? なお、本ページ上の受益者負担金には（外部リンク）の規定により条例で定める（外部リンク）の規定による分担金も含まれます。
このため，公共下水道の建設費を市税などの税金だけでまかなおうとすれば，公共下水道を利用できない方にまで負担をかけることになり，これは，公平な負担の原則に反することとなります。
市区町村全体での下水道受益者負担金額は全体工事金額（市区町村によりまちまち）の約５％位だと思います。 つまり、下水道が整備されていない区域の方は下水道を利用できないため、下水道整備を税金だけでまかなうと、下水道を利用できない方も負担することとなり、不公平が生じることになります。
15境内地、墓地、老人ホーム、保育所、集会所、踏切軌道、駅舎、公民館、消防団倉庫等• 下水道は私道に埋設されないのに、負担金は同じで不公平ではないでしょうか? 各年度の納期 第1期 7月10日から7月31日 第2期 10月10日から10月31日 第3期 1月10日から1月31日 7月1日以降に新たに受益者として認定を受けたときは、認定日の属する月の翌月を第1期として納付期間を設けます。
いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
一括払い 第1期（7月に80,000円）支払いで終了 分割払い（3回払い）• 公の生活扶助を受けている方が受益者である土地• 減免 次のような場合、減免を受けることができます。
徴収猶予 次のような場合、徴収猶予を受けることができます。 負担金納入までの流れ 下水道工事の完了 賦課対象区域の公告（5月） 申告 土地所有者へ申告書を送付（５月） 地元説明会を実施（５・６月） 受益者は申告書を上下水道局へ提出 （５月～７月） 受益者負担金額の決定 負担金の決定通知書、負担金の納入通知書を受益者負担金へ送付（８月） 受益者負担金額の納付（８月～） 受益者負担金の減免 受益者負担金は、賦課区域内のすべての土地にかかりますが次のような土地にあてはまる場合は、一部または全部が減免されます。 やを希望される場合は、申請書等もご提出ください。
また悪臭のない水洗トイレが利用できるといった地域生活環境が改善されるなど、土地の便益性が高まり利用価値が増えるという利点があります。
公共下水道事業受益者申告書の提出（（納付義務者）を確定）• 【A】下水道は、市街地の汚水の排除を目的としています。
多数の人間がいるために公共、自治の発達した先進国家でそれは通らないと思います。
納付管理人 受益者が、本市に住所又は事業所を有しない場合は、受益者負担金納付に関する事項を処理させるため、本市において独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定めることができます。 係争中の土地• 下水道事業受益者負担金の徴収猶予 対象となる土地が農地の場合は，申請により３年間徴収を猶予し，４年目から５年間で負担金の１／２を納めていただきます。 これは、市町村が所有・管理する下水道（＝公共施設）について、法人・個人事業者自身が受けるメリットを反映するため費用配分を行うものであるからです（土地の地積に負担金単価を乗じて計算されます）。
7【A】土地所有者の方に申告していただきます。
2．受益者負担金賦課の根拠 受益者負担金は、（以下「法」といいます。
しかし、下水道が前面道路を通ることで、街の価値、土地の価値が上がります。