提出書類 1 実績報告書（第10号様式） 2 復旧に伴う施設、設備及び車両等の所有を証する書類のコピー 施設：不動産登記全部事項証明書 市町村が発行する固定資産課税台帳 等 設備・備品等：固定資産台帳（減価償却明細書）等 車両：登録事項等証明書 3 復旧に伴う施設、設備及び車両等の完了写真 4 補助対象経費全額の支払完了を証明する書面のコピー （契約書または発注書と請書、納品書、請求書及び領収書等支払いを証明する書面） 5 取得財産等管理台帳（第12号様式） 6 （交付申請時に補助対象経費から受取保険金額を控除していない場合のみ） 保険金の受取関係書類のコピー 7 その他知事が必要とする書類 補助金の請求・受領 （1）国等の他の公的補助制度と同じ対象物に対して本制度の補助を受けることはできません。 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと• 消費税相当額• 2 期日までに書類のすべてを完全な状態で揃える必要があります。
6野田市• 1 対象者 下記 1. 補助事業者は、補助金の交付を受けた会計年度から起算して5年間は、毎年度、売上高等を事業実施後状況報告書（第14号様式）で報告してください。
自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用していないこと。
研修の実施に必要な経費から、補助金以外の収入を控除した額の2分の1の金額（1,000円未満は切り捨てた金額）• 千葉県の補助金・助成金・融資の情報をまとめています。
〔申請期間〕2019年4月5日～5月10日（今年度は終了） 〔公募対象〕県内の中小企業者等でちばメディカルネットワークに加入している者 〔補助内容〕• 実績報告書と一緒に提出していただく必要がありますので、受講前に予め実施機関に依頼しておいてください。 代表者又は役員等のうち暴力団員に該当する者がある事業者でないこと。
18申請書の「受講人数」は延べ人数ですか、実人数ですか。
一宮町• 復旧に伴う施設、設備及び車両等の完了写真• 保険の給付を受けた経費は除きます。
ただし、金利や税制優遇に関する制度との重複は、この限りではありません。
既に補助金交付申請を行いましたが、申込みをした研修を変更したい（又は中止したい）場合は何か手続きが必要ですか。
受付期間 ＜第二次募集＞（復旧が令和2年12月25日までに完了する中小企業者） 令和2年2月14日（金曜日）から令和2年 6月30日（火曜日） 7月31日（金曜日） 提出先 以下の手順で提出をお願いします。
所有者以外の者が修繕等を行った場合、所有者が修繕を行った者に修繕等費用を支払った ことを条件として、所有者に補助金を支払うことになります。
2．交付決定通知の受領 2 交付決定（または不交付決定）の通知を受け取ります。
書類提出において発生する郵送等にかかる費用は、事業者負担となります。 補助金額について 共同団体• 提出書類• インターネット環境が 整っていない方は市内商工会で様式をお受け取りください。 千葉県中小企業復旧支援補助金 令和元年台風第15号、第19号又は10月25日の大雨により被災した地域の復旧及び復興を促進するため、被害を受けた中小企業者が行う施設や設備の修繕に必要な費用の一部について補助します。
142 期日までに書類のすべてが揃わない場合、交付対象とはならない場合がありますので御注意ください。
補助金の申請に当たっては、必ず をご確認ください。
台風等により被害を受けた施設、設備及び車両等の周辺状況図、施設レイアウト図• 見積書未徴取理由書 （・） ｜｜｜｜｜ ｜｜｜｜ 次の全てを満たしている必要があります。
申請書の「研修等経費総額」は税込の金額ですか。
10研修の受講料、教材費などを従業員または経営者の個人負担としていない事業者• 昨年度申請をいただいた企業が対象外になるということはありません。
これに対し、会社役員及び個人事業主は、予め解雇の予告を必要とする者に該当しないので、従業員に含みません。
事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
次の全てを満たしている必要があります。 補助金の請求・受領 実績報告書の審査後、交付額確定の通知とともに、補助金の請求書等をお送りします。 事業の再開又は継続に必要不可欠なもの• イ ンターネット環境が整っていない方は、市内商工会で様式をお受け取りください。
16提出書類• 請求書及びその他必要書類を提出いただいた後、補助金を支払います。
受付場所 木更津市役所 駅前庁舎産業振興課窓口 （木更津市富士見1-2-1 スパークルシティ木更津8階） 受付時間 平日8時30分～17時15分 申請時に必要なもの ・り災証明申請書（事業者用） ・印鑑 ・り災状況のわかる写真（印刷してお持ちください） 申請・問い合わせ先 木更津市産業振興課 電話:0438-23-8460. を掲載しました（3月2日更新） 【店舗兼住宅等を修繕等を行う場合】 を掲載しました（3月25日更新） 【専門業者が被災した自社の施設等を修繕等を行う場合】 を掲載しました（3月31日更新） 【申請書補正の様式について】（県からの補正で提出をお願いすることが多い様式を掲載）• 補助金の交付決定にかかる年度の4月1日から3月31日までに実施する研修であること 3. 国等の公的補助制度を重複して同一の施設等に充当した経費• 副本は正本のコピー可。
提出書類 1 実績報告書（第10号様式） 2 復旧に伴う施設、設備及び車両等の所有を証する書類のコピー 施設：不動産登記全部事項証明書 市町村が発行する固定資産課税台帳 等 設備・備品等：固定資産台帳（減価償却明細書）等 車両：登録事項等証明書 3 復旧に伴う施設、設備及び車両等の完了写真 4 補助対象経費全額の支払完了を証明する書面のコピー （契約書または発注書と請書、納品書、請求書及び領収書等支払いを証明する書面） 5 取得財産等管理台帳（第12号様式） 6 （交付申請時に補助対象経費から受取保険金額を控除していない場合のみ） 保険金の受取関係書類のコピー 7 その他知事が必要とする書類 補助金の請求・受領 （1）国等の他の公的補助制度と同じ対象物に対して本制度の補助を受けることはできません。