」 参考判例２、広島高裁平成１７年１１月２日決定（上記最高裁決定の原審） 「当裁判所も、原審と同様に、抗告人に対し婚姻費用として月２１万円の支払を命じるのが相当であると判断するが、その理由は原審判の「理由」欄記載のとおりであるから（中略）、これを引用する。 （２）子どもの人数と年齢から婚姻費用算定表を選ぶ 婚姻費用算定表には子どもの人数や年齢に応じて以下の１０種類があります。 解決のプロセスが説明可能であること、審理の透明性は、家事事件においての重要と考えられ、家事事件手続法の重要な核と考えられてきたからです。
また、夫婦が婚姻生活を維持するためには、特別経費（子どもの養育費や教育費、医療費、住居費など）がかかります。
つまり、新しい算定方式の方が 婚姻費用分担額が高く算出されやすく、権利者にとっては有利である一方で、義務者にとっては負担が増えることになります。
２．過去の婚姻費用 婚姻費用の始期については、請求した時点と考えられています。
217• 私の考え 理由が不明瞭な減額に応じる必要はない 上記で挙げた減額要求には以下のような答え方が出来ます。
13それなら余計な減額に惑わされずにすみます。
ただ、家庭裁判所で婚姻費用を取り決めている夫婦の数は、ごくひと握りです。
夫婦間や未成熟子（経済的にまだ自立できていない子ども）に対する義務は生活保持義務で、 婚姻費用や 養育費はこれにあたります。
自分を育ててくれた家庭より自分が作った家庭を大事にすべし それが裁判所の考えということですね。
弁護士費用保険メルシーに加入すると 月額2,500円の保険料で、 ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償（着手金・報酬金）が受けられます。
子の人数、年齢に応じて、９種類の表となっています。
143• あなたが早く安心して生活できるようになることを心から願っています。
そんなときは、弁護士にご相談のうえ、適切な婚姻費用を獲得することをお勧めします。 日弁連新算定方式については別の記事で説明しています。 関連記事 婚姻費用の算定表の見方 婚姻費用の算定表とは、標準的算定方式に基づいて作成された婚姻費用算定に使用する表です。
13婚姻費用については、 別居後に早急に配偶者へ請求し、支払ってこない場合には、家庭裁判所への調停を申立てましょう。
」 ご不明な点はでお問い合わせください。
７、悩んだときは弁護士に相談を 夫婦間の話し合いにおいて婚姻費用算定表で計算した金額を提示しても、相手が応じるとは限りません。
子どもが２歳で、夫の年収５００万円で妻の年収が０円の場合、婚姻費用は１０〜１２万円となります。 この点を十分にご理解の上、「婚姻費用計算ツール」をご利用ください。
3世帯の婚姻費用を算出する• 婚姻費用には子どもの教育費も含まれます。
人の生活がかかっているのですから、調停委員はきちんと勉強して欲しいものです。
参考判例１、最高裁判所平成１８年４月２６日決定「（いわゆる標準的算定方式による）以上のようにして婚姻費用分担額を算定した原審の判断は、合理的なものであって、是認することができる。
婚姻費用の金額を見つける 表の縦軸の義務者の年収額から右方向に線を引き、その後、票の横軸の権利者の年収額から上方向に線を引きます。 2千万円以下の収入ある場合の基礎収入率から、2千万円以上の収入がある場合、基礎収入率を推測する方法（参照、）をとっています。
4例えばたった一つのパンしか持ってない人がそれをわざわざ分け与える必要はありません。
前記の従来の基礎収入割合が作られた後，約１５年の時代の流れで公租公課やそれ以外の出費金額（の統計データ）が変わってきています。
ベンチャーサポート法律事務所には専門の弁護士が多数在籍しております。
実務上、依頼者の相手方が「ネットの自動計算で算出された額だから間違いない。 しかし，具体的な計算根拠となる統計数値は，ホームページでは公表されず，別途，書籍で公表されました（）。 両者の年収（２本の線）が交差するポイントが婚姻費用の金額 では、具体的にみていきましょう。
そこで、ここではを用いた計算方法をご説明します。
「調停でごねられたらさっさと審判にした方がいい。
生活保持義務 たとえ生活に余裕がなくても得ている収入の中から必ず果たさなければいけない、という性質の義務です。
そのような場合には、計算式を用いて算出することになります。
9０～１４歳の子は６２、１５歳以上の子は８５として計算します。
２、標準的算定方式による計算方式は、養育費・婚姻費用を決定する際の一つの基準にすぎません。
養育費算定表の金額は、子供を育てていく上で、必ずしも十分な金額とは言えません。
いずれの算定方法も算定方式が複雑である• 「有効にする」ラジオ・ボタンが選択されていることを確認します。 【婚姻費用に関する用語の説明】 義務者 婚姻費用を請求されている側 権利者 婚姻費用を請求している側 総収入 給与所得者及び年金所得者の場合は源泉徴収票の「支払金額」。 養育費との違い 養育費：離婚成立後に発生する費用で子どもの生活費だけ 婚姻費用：離婚が成立するまでの費用で子どもと配偶者の生活費を意味します。
7随時更新します。
38 子の生活費指数については、０～１４歳までは ５５から ６２に、１５歳から１９歳までは ９０から ８５に、それぞれ変更されました。
また、教育費・治療費・住居費など特別事情の認定は計算できません。