また、年代別にみても、80代以上を除くすべての年代で家庭内感染が最も多くなりました。 2020年11月5日 東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、専門家は、感染状況と医療提供体制のいずれも警戒のレベルを上から2番目の表現で維持しました。
9新たな感染者のうち、感染経路がわからない人の数と増加比率です。
東京都は感染拡大の第2波に備え、モニタリング項目の見直しを進めていて、関係者によりますと、感染状況と医療体制を示す合わせて7つの項目を設ける見通しです。
東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの対策本部会議のあと30日午後8時から記者会見を行いました。
このうち、「東京ルール」の適用件数は、複数の医療機関に救急患者の受け入れを要請したものの搬送先が見つからなかったり、搬送先を決めるのに時間がかかったりした件数です。 2週間前のおよそ1. これまでもモニタリングを行っていた都内の「感染状況」と「医療体制」を分析するという大きな2つの柱は見直し後も継続されますが、モニタリングする中身の一部が変更されました。
12その結果をもとにモニタリング会議を開いて現状を評価し、状況が悪化したと判断した場合は、都民に不要不急の外出自粛の協力など注意喚起を行うとしています。
スタッフの体温測定や店の消毒など、ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底• 東京都内の新型コロナ受け入れ体制 新型コロナ対応で 確保されている病床数 2640床 重症患者受け入れで 確保されている病床数 150床. 医療提供体制 続いて、医療提供体制です。
厚生労働省によりますと、東京都の新たな感染者数は、29日までの1週間では2. 不要不急の都外への外出はできるだけ控えること• また、日本で暮らす外国人の支援について、「体調が悪い時にすぐ相談できて早く病院に行けるようにつないであげることが大事だ。
その他 関連情報 問い合わせ先 （会議に関すること） 総務局総合防災部 電話 03-5388-2453 （新型コロナウイルスに関すること） 福祉保健局感染症対策部 新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口 電話 0570-550571 受付時間 午前9時00分から午後10時00分まで（土曜日、日曜日、祝日を含む）. 都によりますと、発熱や呼吸困難などで新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者の搬送で、医療機関側が個室を確保できず、院内感染を防ぐための対応が難しいなどの理由で、受け入れができないケースが多くあったということです。
2一方、感染経路が分かっている人のうち、家庭内での感染は前の週とほぼ同じ40. しかし、都は新たなモニタリング項目に、こうした基準となる数値は設けない方針です。
会議では、都内の感染状況について、専門家が11月4日までの7日間平均は前の週と比べると横ばいだったなどと説明し、警戒のレベルは4段階のうち上から2番目の表現を9週連続で維持して、「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」と評価しました。
会議では25日までの7日間平均で、都内で新たな感染の確認がおよそ400人となり、1週間前のおよそ326人から大幅に増加し、これまでで最も多くなったと報告されました。
これまでもモニタリングを行っていた都内の「感染状況」と「医療体制」を分析するという大きな2つの柱は見直し後も継続されますが、モニタリングする中身の一部が変更されました。
9また、複数の医療機関に救急患者の受け入れを要請したものの、搬送先が見つからなかったり、時間がかかったりした件数などを設けて、医療体制のひっ迫の度合いを推し量る数値とします。
上記のグラフは、東京都の基準で集計したものです。
また、小池知事は「都としては新たなモニタリングの方向性に基づき、感染や医療提供体制の状況についてモニタリングをしっかり運用し、必要な警戒をしながら感染拡大防止と経済社会活動との両立を図っていく」と述べました。
これらの結果は、健康に対するリスク評価や有害大気汚染物質対策の推進に活用されています。
15そして、病院で受け入れられるのかについて医療体制で見ていく」と説明しました。
5人を超えた日を「基準日」としていて、その後、自粛など社会への協力要請を行うとしています。
感染状況と医療体制を示す合わせて7つの項目で、具体的には新たな感染者数や感染経路がわからない人の数や増加比率、入院患者の数などです。
また、入院患者は、25日時点で1561人で、1週間前・今月18日の時点より207人増えています。 一方で、人工呼吸器と「ECMO」を使わず集中治療室に入っている人は重症患者にカウントしていないということです。 東京都は、前回のモニタリング会議から、都外に住む人がだ液によるPCR検査で検体を都内の医療機関に送り、その後、都内の保健所に陽性の届けを出した人を除いた数値で分析・評価しています。
専門家は「新規陽性者数が高い水準のまま増加比が100％を超えた。
感染状況と医療体制を示す合わせて7つの項目で、具体的には新たな感染者数や感染経路がわからない人の数や増加比率、入院患者の数などです。
3倍に拡大して1日当たり920人程度となる」と試算したうえで、「感染防止策を早急に講じる必要がある」と危機感を示しました。
具体的には、感染拡大の兆しを推し量るために感染経路がわからない人の数と増加率や、消防に寄せられた発熱などの相談件数の項目を設けて、潜在的な感染の広がりや市中での感染を分析します。 2％でした。 会議では自宅療養者の増加に伴い、健康観察などを担当する保健所の負担が増加していることも指摘された。
96月は19日までのデータで579件と、去年よりも1. 都は、医師や感染症の専門家に、これら7項目の数値を前の週や緊急事態宣言が出されていた期間中の最大値と比較しながら分析してもらうということです。
入院患者数は230人程度で、重症者は10人にとどまっている。
1％でした。
このまま続くと、急速に増加する可能性を秘めている」と指摘しました。 0％で、前の週と比べてほぼ変わりませんでしたが、患者数でみると274人から390人と大幅に増加しています。
14これまでもモニタリングを行っていた、都内の「感染状況」と「医療体制」を分析するという、大きな2つの柱は見直し後も継続されますが、モニタリングする中身の一部を変更する方針です。
また、都の基準で集計した重症患者は11月4日時点で35人で、前回、1週間前より5人増えました。
特に、重症化リスクの高い高齢者への感染の機会を減らすことが必要だ」と指摘しました。