前回は、資産割について記載されていましたが、今回は「 従業者割」について記載します。 水道、下水道、廃棄物処理施設その他の供給施設または処理施設の整備事業• 病院、保育所その他の医療施設または社会福祉施設の整備事業• 事業所税のしくみ 区分 資産割 従業者割 課税客体 事業所等で行われる事業 納税義務者 事業所等において事業を行う法人又は個人 課税標準 法人 事業年度終了の日現在における事業所床面積 事業年度中に支払われた従業者給与総額 個人 その年の12月31日現在における事業所床面積 その年中に支払われた従業者給与総額 課税標準の算定期間 法人 事業年度 個人 1月1日～12月31日 税率 事業所床面積 1平方メートルにつき600円 従業者 給与総額の0. イ 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの （6）• 従業者給与総額 従業者給与総額とは、課税標準の算定期間中に従業者に対して支払われた、または支払われるべき給与等の総額をいいます。 事業所税の納税義務者は、適正な納税をするためにも、事業所税について再確認する必要がありそうです。
20事業所税の課税について 春日井市は平成21年3月31日現在の住民基本台帳人口が30万人以上となり、平成21年4月30日に事業所税の課税団体の指定を受けました。
事業所等の新設・廃止申告 23区内において事業所等を新設又は廃止した方が申告義務者となり、新設又は廃止の日から１か月以内に申告が必要です。
市場、と畜場または火葬場の整備事業• ）、重症心身障害児施設、障害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。
事業所税額の算出 資産割額と従業者割額の合計から100円未満の端数を切り捨てた金額が、事業所税額となります。 （イ）事業年度の末日又は個人に係る課税期間の末日現在において、23区内全域の事業所等の床面積の合計が800平方メートルを超え、1,000平方メートル以下の場合• （取扱通知 1章6） ＜ 不動産賃貸業を営んでいる場合＞ 貸ビル賃貸業を営んでいる場合、「管理人室」や「管理用品倉庫」等の管理の為の施設は、貸ビル業者の事業用施設となりますが、賃貸の用に供している事務所・事業所等は、貸ビル業者の事業用床面積には含まれず、賃借人である事業者の事業用床面積に含まれることとなります。
12＜ アルバイト、パートタイマーは従業員の人数に含まれるか＞ 相当短時間の勤務をすることとして雇用されているものについては、免税点の判定においては含めません。
公害防止に関する事業• 納期限については、法人の場合は事業年度終了の日から ２カ月以内に、個人の場合は事業を行った年の 翌年３月１５日までに、該当区域内における主たる事業所等の所在地の所轄官庁に申告して納めます。
事業所税は、資産割と従業員割で構成されていて、それぞれ納税額を計算していくことになります。
＜東京都及び政令指定都市＞21団体 東京都、札幌市、仙台市、新潟市、千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市• なお、保養所として宿泊施設を有するが、昼間において宿泊施設を会議室等として使用して研修が行われる施設は、福利厚生施設であるとは認められません。
事業所税については、この他にも数多くの規定が存在し、且つ、複雑な要素を含んでいます。
A13 従業者割の課税標準となる従業者給与総額とは、「事業所等の従業者」に対して支払われる棒給、給料、賃金および賞与並びにこれらの性質を有する給与をいうものとされています。
例えば、 期中異動がない場合の従業者数は、各事業所の「事業年度末日の人数」になります。
期末決算に備えて事業所税の課税範囲を検討しております。
15算定期間の中途に新設または廃止した場合の事業所床面積 課税標準の算定期間の中途において事業所等の新設または廃止があった場合、課税標準は月割計算によって算定します。
事業所床面積が1,000平方メートル以下である場合には資産割を、従業者数が100人以下である場合には従業者割を課税しないこととされています。
３ 免税点の判定 法人の場合は事業年度末日の現況により、個人の場合は12月31日の現況により、資産割、従業者割ごとに判定をします。
＜人口30万人以上の市で政令で定める都市＞48団体 北海道、東北地方 旭川市、秋田市、郡山市、いわき市 関東地方 宇都宮市、前橋市、高崎市、川越市、所沢市、越谷市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、八王子市、町田市、横須賀市、藤沢市 中部地方 富山市、金沢市、長野市、岐阜市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市、四日市市 近畿地方 大津市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、姫路市、明石市、奈良市、和歌山市• 課税標準の特例について 課税標準の特例とは、地方税法の規定により課税標準の一定割合を軽減する措置のことをいいます。 。
18しかし、事業所税は、事業で使用する床面積と従業者数によって課税されるものである為、事務所や倉庫を賃貸する際、又は、将来の人員配置や人員構成など事業計画策定時に検討すべき材料の一つとなり得るものだと考えます。
ニ 幼稚園又は特別支援学校 （9）• 特に誤りやすい点 特に誤りやすい点をまとめました。
課税標準の算定期間とは• （例：事務所と休憩室の間の廊下等） 公益法人等が収益事業と収益事業以外の事業を併せて行っている事業所において、非課税の適用を受けるものと受けないものが区分できない場合は、法人税法施行令第6条の規定による区分経理の方法に基づき、収益事業以外の事業について非課税の適用があります。
また、貸付内容に異動が生じた場合には、異動が生じた日から1か月以内に申告が必要です。 （注） ５ 申告先・お問い合わせ先 申告先は、申告の種類や申告対象となる事業所等の所在地によりのとおりとなります。
具体的には、事務所、店舗、工場、倉庫などをいいます。
「相当短時間の勤務をすることとして雇用されているもの」とは休暇、社会保険、賞与等から見ても、明らかに正規の従業員とは勤務状態が区別される者で、１日の所定労働時間が、正規従業者と比較して、４分の３未満であるものをいいます。
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